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大学の取り組み


大学の取り組みの内容として下記の項目にまとめています。

1. 自己点検評価

杉野服飾大学は教育の質を高めるために絶えず自己点検評価を進めています。
平成16年に自己点検評価委員会を設置し、それ以後この委員会が教育の理念、目標、教育内容などの面での点検評価を行う中心的存在として活動してきています。
平成28年度には認証評価機関による第2期の認証評価を受審しましたが、その受審に向けて、まずはそれまで実施してきた教育改革が機能しているかをチェックすることから話し合いを始めました。チェックし、課題を洗い出し、更なる改善策を求めていくPDCAサイクルに則っての点検評価を行い、そのうえで認証評価のための報告書を作成していきました。
この認証評価では「適合」と認められています。
また平成29年度以降はこの認証評価でいただいた参考意見、向上・充実のための課題等について改善へと向かうべく議論を進めました。さらには文部科学省の私立大学等改革総合支援事業の調査項目を本学の教育改善の指標のひとつととらえ、項目ごとに本学の状況を確認し、不十分な項目にはすぐに改善に向けて取り組む形で点検評価を行ってきています。自己点検評価委員会で話し合われた課題については、その内容によって教務委員会やFD研究委員会、初年次教育課程連絡委員会等の委員会に委ね、学内全体で取り組んでいく体制で改善に向けての努力を続けています。また、制度面や他大学等の状況等を調査、検討する必要があると認められた事項については、必要に応じて、法人に設置されている教学企画調査室に調査、検討を依頼し、その報告や提案を受けて検討を行っています。
また、FD研究委員会、教学企画調査室では学生へのアンケート調査を毎年実施し、時の経過とともに変化していく学生の考え方、志向等を把握することに努め、授業や学生指導のあり方等々に活かしながら教育の質の向上に結び付けていく努力を重ねています。
さらに外部による客観的評価も受けることが必要と判断し、平成27年度から毎年、本学の卒業生が就職している企業の方々及び社会で活躍している卒業生の方々から本学の教育内容、教育方法等に対して意見をいただき、それを基に学内で話し合い、改善策を出し、すぐに実施可能なことから実行に移しています。この外部評価については、いただいた意見と改善策をまとめた報告書をHPで公開しています。
大学院では、研究科委員会と自己点検評価委員会において点検評価、そして教育の改善に向けての話し合いを毎月行っています。院生の研究状況を毎月授業ごとに報告し、情報を共有することで、授業間の連携を図り、それぞれの授業の改善に結び付けていくことを開設以来続けてきています。令和4年度には成績評価基準の明確化を図る試みや修了制作の評価の比重の見直しを検討し、5年度から実施しています。今後はその検証を行い、さらなる改善を目指していきます。

2. 個人情報の保護

杉野学園では個人情報の保護に関する体制を整備して、平成17年12月15日に開催された評議員会、理事会で「学校法人杉野学園個人情報に関する基本方針」を決定し、同時に「個人情報の保護に関する規程」と「個人情報保護委員会規程」を制定しました。
学園では、17年4月以降、中村理事長が主催して事務局の各部署、大学・短期大学部の教員代表、ドレスメーカー学院の教員代表による合同検討会を開き、それぞれの組織で個人情報に関係する業務の洗い出しを行い、意見交換を行いました。この検討会を重ねる中で、それぞれの組織で個人情報の保護のためにとるべき対策が検討され、実施に移されました。12月に行われた関係規程の制定は、こうした対策の実行を踏まえて体制を整備するために行われたものです。
これらの規程の制定、施行は、事務部課長会議、大学・短期大学部教授会、ドレスメーカー学院全体会議を通じて全教職員に周知されました。
保護に関する規程第4条で主管部署と管理部署が定められ、主管部署長と管理責任者が指定されています。
18年1月に専任教員と専任職員のうちから若干名の者が理事長から指名され、規程上委員となっている各主管部署長とともに1月27日には第1回の会合が開催されました。
「個人情報の保護に関する規程」第9条で個人情報に関係する業務の外部への委託については契約書案を委員会に提出することとなっており、現在これが委員会の日常的な仕事となっています。
主管部署 主管部署長 管理部署
事務局 事務局長 経理部
教務部
学生課
就職部
総務課
情報システム課
入試広報課
図書館
衣裳博物館
杉野記念館事務室
日野校舎事務室
杉野服飾大学 学部長 基礎課程
専門課程
杉野服飾大学短期大学部 学科長
ドレスメーカー学院 院長
ドレスメーカー学院通信教育部 院長
杉野幼稚園 園長

3. ハラスメントの防止

杉野学園では様々なハラスメントの防止に取り組むため、平成16年に制定されたセクシャル・ハラスメントの防止・対策に関する規程等を改正し、下記の諸規程を平成30年9月より施行しています。
  • 学校法人杉野学園におけるハラスメントの防止・対策に関する規程
  • 学校法人杉野学園ハラスメントの防止・対策等関連機関の組織及び運営に関する規程
令和2年2月には、学校法人杉野学園 ハラスメント防止・対策ガイドラインを作成しました。
相談員には、組織及び運営に関する規程第3条に基づいて、大学、短期大学部、ドレスメーカー学院、幼稚園から推薦された教員1名ずつと事務職員2名が指名されています。

こうした体制の整備について教職員に関しては、教職員研修会(全員参加)で説明し、周知しています。学生に関しては入学時オリエンテーション、キャンパスガイドで説明、周知を図っています。

学生の皆さんに問題が発生した時は各相談員にまたはキャンパスガイドに掲載されているアドレスに申し出てください。

4. 危機管理

杉野学園では危機管理に関する取り組みの一環として、大規模地震が発生した場合の対策を検討し、平成18年12月に「防災規程」を制定しました。規程では地震災害対策本部の設置、防災措置、災害対策マニュアルの作成などについて定めています。地震発生時の対策マニュアルも学生向けと教職員向けを作成し、周知しました。
学園ではこれらの規程やマニュアルに従って防災関係設備の点検整備を進めるとともに、防災訓練を実施します。
地震以外の危機管理についても大規模地震発生時の対策本部設置に準じた組織を定めて危機管理に対応することとしています。

5. 研究不正防止の取り組み

杉野服飾大学・同短期大学部では「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」〔平成19年2月15日(平成26年2月18日改正)文部科学大臣決定〕及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」(平成26年8月26日文部科学大臣決定)に基づき、公的研究費の使用あるいは研究活動における不正行為防止に取り組んでいます。

研究不正に関する告発・相談受付窓口

杉野服飾大学・同短期大学部 学務課
〒141-8652 東京都品川区上大崎4-6-19
電話:03-3491-8151/FAX : 03-3491-0717
E-mail : gakumuka@sugino.ac.jp


6. 「文部科学省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針について」に対する本学の対応について

このたび、文部科学省は「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の規定に基づき、
「文部科学省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針について」を策定し、
平成28年4月1日から適用することとなりました。

このことに伴い、現時点の本学の現状と対応をお知らせいたします。
  1. 聴覚障害者の方については実績があり、今後もその障害の程度によりますが、対応できると考えております。
  2. 上記に関する情報公開
    1. オープンキャンパスや事前相談で、個別に相談させて頂いております。
    2. 入学試験においては、障害のある受験者への配慮を行っています。(座席、筆談への配慮)
    3. 入学後の支援内容は個別に対応させて頂きます。(FM無線装着をお願いしております。)
    4. 支援窓口は、入学までは入試広報課、入学後は教務課です。
    5. 授業や試験等における支援を個別に行っております。(座席、教材プリント等)
    6. 平成28年度は聴覚障害者の方を2名支援しております。
    7. 近年の障害者卒業者数と就職者数〜2名卒業、1名は民間企業、1名は東京都教員
  3. 障がいのある学生への対応については、施設・設備上対応の難しさがありますが、下記基本方針に基づき個別にご相談させていただきます。

8. 教学企画調査室について

杉野学園教学企画調査室は平成29年9月の理事会にて制定された「学校法人杉野学園教学企画調査室設置規程」に基づき、杉野服飾大学の教学に関する学内外の調査をし、教学に関する改革改善に資する企画立案を行い、理事長及び学長に提案する組織として設置された部署です。
主に学生の学修時間を含む行動調査を毎年行ってきています。調査内容は内諾を得て、他大学のコンソーシアムが実施している学修行動比較調査を参考としつつ、本学独自の項目も加えて作成し、学内の学年、学科での比較分析を行っています。
令和4年度には令和3年度の行動調査の結果とGPAの相関関係を分析し、教授会で報告しました。その上で、専任教員全員にこの結果からそれぞれの授業運営、学生指導等で推進すべきこと、改善すべきこと等をまとめて提出してもらっています。さらにその報告は個々人の改善にとどまることなく、教務委員会にて汎用性のある改善策などを話しあうことが進められています。

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